それによると、日本には約43万人の就職希望の学生が存在し、そのうちの半数が首都圏の学校に通っているそうです。しかも、その40%が地方出身者とのこと。計算すると、43万人 x 1/2 x 0.4 = 約8.6万人が地方出身者で首都圏の学校に通う就職希望の学生ということになります。
昨今の売り手市場により、この約8〜9万人の学生も首都圏の企業を目指すようになっていて、地方企業は就職希望の学生が集まらず、地盤沈下が進んでいるとあります。
地方によっても温度差はありますが、出身地が大好きな人も多いはずです。それなのに、首都圏の企業に集まってしまうのは、簡単にいえば地方企業に魅力がないということに尽きると思います。
その状態を打破しようという組織が「ふるさと就職応援ネットワーク」の様です。
具体的には、毎週開催のUターン就職応援イベントで、「ふるさと就職応援ネットワーク」に加盟する各社が毎回持ちまわりで主催者となって、就職相談コーナーや、地元経済セミナーや、地元企業が複数社参加する合同説明会などを実施するというものになっています。
さて、この「ふるさと就職応援ネットワーク」とは、どんな組織なのかGoogleで調べてみましたが、ズバリのものはヒットしませんでした。
そこで、組織運営や加盟をしている企業を調べてみました。
株式会社エムジョイ（仙台）、株式会社オクト産業（？）
株式会社広報しえん（新潟）
株式会社人材情報センター（金沢）
株式会社ギブハウス（茨城）
就職エージェント株式会社、株式会社パフ（東京）
株式会社就職情報センター（静岡）
株式会社和歌山リード（和歌山）
株式会社ザメディアジョン（広島）、株式会社シーズ（岡山）
株式会社コンベックス（松山）
株式会社ネオ倶楽部（福岡）
ほとんどの企業が就活イベント開催や、就活ナビサイト、適性試験など大卒を中心とした新卒採用支援と中途採用支援（つまりコンサルティング）を事業の核としています。（福岡のネオ倶楽部は旅行事業が中核の様ですが）それぞれの地域に根ざしたというところがポイントですね。
この「ふるさと就職応援ネットワーク」の正式発足日は平成20年6月12日ということですから、2010年卒を対象にしたものになるのだと思われますので、これを読んでいる皆さんには直接関係ないかも知れません。
個人的には地方にも沢山良い企業が存在すると思います。東京の様な狭くて環境の悪いところより、余程人間的な暮らしもしやすいですしね。
ただ、これからの事を考えると、地方企業であってもシェアが世界No.1などの「世界的な企業」や、立地条件を活かした新しい分野を手がける「新興企業」や「新事業展開をする企業」が狙い目かな個人的には思います。地方内だけで完結している旧態依然とした企業は、規模がそれなりに大きくても見通しは暗いのではないかと。
現在でも日本の全人口の約3割強（4200万人）が首都圏に住んでいますから、主要企業が首都圏に集まるのは当然だともいえます。労働人口ならもっと集中しているでしょう。そんな中で地方の企業が伸びて行くには相当の独自性がないと難しいと思う訳です。加えて外国人労働者と共存していける企業でしょう。
就職エージェントのプレスリリース
